第40回

正解：２

1. 上水道 ― 水質汚濁防止法
   上水道について規定しているのは水道法である。水質汚濁防止法は工場および事業場から公共用水域に排出される水の排出および地下に浸透する水の浸透を規制している。
2. 飲食店 ― 食品衛生法
   食品衛生法は飲食店について「都道府県は飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業について、政令で定めるものの施設につき、条例で業種別に公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない」と規定している。
3. 家庭ごみ ― 悪臭防止法
   家庭ごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で規定されている。悪臭防止法は工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行う。
4. 学校環境 ― 教育基本法
   学校環境は学校保健安全法で規定されている。教育基本法は教育の目的や目標など教育の理念といったものを規定している。
5. 住宅用の建築材料 ― 環境基本法
   住宅用の建築材料は建築基準法で規定されている。環境基本法は環境の保全について国・地方公共団体・事業者・国民の責務を明らかにするとともに、環境保全施策の基本となる事項を規定している。

生活環境に関わる法律の規定内容を整理しておこう。

正解：１

正解：３

1. 滅菌パックの袋 ― 産業廃棄物
   事業活動で生じた廃棄物のうち20種類（廃プラスチック、金属くずなど）が産業廃棄物である。さらに特に指定された有害なものが特別管理産業廃棄物である。特別管理産業廃棄物の中に感染性産業廃棄物（血液、注射針等）が含まれる。血液などが付着していないような滅菌パックの袋は一般廃棄物である。
2. エックス線フィルム ― 一般廃棄物
   事業活動で生じた廃棄物がすべて産業廃棄物なのではなく、事業活動で生じた廃棄物のうち20種類（廃プラスチック、金属くずなど）が産業廃棄物であり、エックス線フィルムは廃プラスチックに該当し、産業廃棄物である。
3. 血液の付着したメスの刃 ― 感染性産業廃棄物
   選択肢1のとおり、特別管理産業廃棄物の中に感染性産業廃棄物（血液、注射針等）が含まれる。血液の付着したメスの刃は感染性産業廃棄物である。
4. pH12.5以上のアルカリ性の廃液 ― 感染性一般廃棄物
   特別管理産業廃棄物の規定には廃酸（pH2.0以下）、廃アルカリ（pH12.5以上）がある。どちらも腐食性が高い。したがってpH12.5以上のアルカリ性の排液は特別管理産業廃棄物である。

廃棄物の扱いは感覚で判断すると誤るので注意しよう。

正解：４

1. 自殺総合対策推進センターの設置
   自殺予防総合対策センターは、自殺対策基本法の施行に合わせ、平成18年（2006年）に国立精神・神経センター精神保健研究所（現：国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター）に設立された。平成28年（2016年）からは自殺総合対策推進センターとして再編され、民・学・官の関係者が評議委員会に参加し、本センターの業務運営に関わるという体制となっている。都道府県が設置するのではない。
2. 自殺総合対策大綱の策定
   自殺対策基本法の第12条で「政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（自殺総合対策大綱）を定めなければならない」とあり、都道府県ではなく、政府に義務付けられている。
3. ゲートキーパーの養成
   自殺の可能性のサインに気づき、必要な対応と支援ができる人のことをゲートキーパーという。自殺総合対策大綱〔平成19年（2007年）6月閣議決定〕において、重点施策の1つとしてゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師をはじめ、教職員、保健師、看護師、ケアマネジャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者などにゲートキーパーになるよう研修などを行うことが規定された。
4. 自殺対策計画の策定
   自殺対策基本法の第13条で「都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（都道府県自殺対策計画）を定めるものとする」と規定しており、自殺対策計画の策定が該当する。

自殺対策基本法は、自殺対策を総合的に推進し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すことを目的とする法律である。

正解：１

1. 学校医は健康相談を実施する。
   学校保健安全法施行規則第22条に学校医の職務として健康相談の実施が定められている。また、同第8条には「学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする」と規定されている。
2. 校長は学校医を置くことができる。
   学校保健安全法第23条に「学校には、学校医を置くものとする」とあり、置くことができるではなく義務である。
3. 教育委員会は小学校入学1年前の児童に対して健康診断を実施する。
   学校保健安全法の第11条「市町村（特別区を含む）の教育委員会は、学校教育法第17条第1項の規定により翌学年の初めから同項に規定する学校に就学させるべき者で、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たって、その健康診断を行わなければならない」としている。さらに学校保健安全法施行令第1条で「学校保健安全法第11条の健康診断は、（中略）学齢簿が作成された後翌学年の初めから4月前（就学に関する手続の実施に支障がない場合にあっては、3月前）までの間に行うものとする」と規定されている。1年前に行うと規定されているわけではない。
4. 学校医は感染症に罹患した児童生徒の出席を停止させることができる。
   学校保健安全法第19条は「校長は、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、またはかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる」と規定しており、学校医が決定するのではなく、校長が決定する。

学校保健についての問題であるが、選択肢が難しいためしっかりと読んで判断しよう。

正解：１、４

1. 尿検査
   尿検査は小・中学校の児童および生徒に毎年行われる検査である。高等学校の生徒にも行われる。
2. 脳波検査
   脳波検査は定期健康診断には含まれない。
3. 血液検査
   血液検査は定期健康診断には含まれない。
4. 視力検査
   裸眼の者の裸眼視力と、眼鏡等をしている者の矯正視力の検査は小・中学校の児童および生徒に毎年行われる検査である。高等学校の生徒にも行われる。
5. 胸部エックス線撮影
   胸部エックス線撮影は高等学校（高等専門学校含む）と大学の1学年で全員に行われる。

健康診断は学校における保健管理の一つであり、学校保健安全法に基づいて実施される。

正解：１

正解：４

1. 患者の訴えたこと
   患者の訴えは主観的情報（Sデータ）として記録される内容である。
2. 実施したケアの内容
   患者に実施したケアの内容は看護を提供した証拠となるため、看護記録として記録する。
3. ケア後の患者の変化
   ケアの前、ケアの最中、ケアの後の患者の反応は、看護が適切だったかどうかの根拠となるため、看護記録として記録する。
4. ケア後の看護師の感想
   患者の感想は患者の主観的情報（Sデータ）なので看護記録として適切だが、看護師の感想は看護師の主観的な情報で、看護記録には必要ない。

看護記録は、患者の情報と看護活動の記録で、患者に看護がどう関わったのかを示す根拠となる。

正解：２

正解：２

正解：４

1. 看護師は麻薬施用者免許を取得できる。
   麻薬施用者免許は医師、歯科医師、獣医師が取得できる。看護師は取得できない。
2. 麻薬を廃棄したときは市町村長に届け出る。
   古くなった麻薬や調剤間違いで使用できなくなった麻薬を廃棄する場合は、市町村長ではなく都道府県知事に届け出る。
3. アンプルの麻薬注射液は複数の患者に分割して用いる。
   アンプルの麻薬注射液を分割して複数の患者に用いることは、管理面、衛生面で問題がある場合は避ける。同一患者に数回に分けて連続して用いる場合も同様である（厚生労働省「病院・診療所における麻薬管理マニュアル」）。
4. 麻薬及び向精神薬取締法に管理について規定されている。
   麻薬の取り扱いや管理は、麻薬及び向精神薬取締法で規定されている。

麻薬は依存性や習慣性が強く法律でも厳しく規制されている薬物であり、適正な管理や使用が求められている。

正解：４

正解：２

正解：２