第62回　国家試験対策過去問題

正解：１、２

1. 服薬管理の支援を行う。
   Aさんは物忘れがあり、降圧薬の確実な服用を促すために服薬支援は訪問看護師としては大切な役割である。
2. 水分の摂取状況を把握する。
   高齢者は、口渇を感じにくく、水分摂取量が少なくなりがちである。腎臓の尿の濃縮力も低下しているため脱水になりやすい。脱水になると脳梗塞発症のリスクも高くなるため水分摂取量の把握は大切である。
3. 入浴は控えるよう助言する。
   現在できていることを控える必要はない。
4. Aさんの長女に同居を勧める。
   現時点で1人で生活できており、同居を勧める必要はない。
5. 1人で買い物に行かないように助言する。
   要支援2であり、外出が可能であれば、現時点で特に制限の必要はない。

高血圧症では降圧薬の服用が大切である。Aさんの物忘れは加齢によるものと考えられるが、高血圧は血管性認知症につながることもあり、血圧コントロールは重要である。同時に現在は要支援2で、日常生活はおおむね自立できているため、それを維持する関わりが大切である。

正解：３

1. 訪問看護報告書は外来看護師に提出する。
   訪問看護報告書は医師に提出する。医師の指示書に従って訪問看護を行うので、医師への状態報告や結果報告が必要である。
2. 利用者の個人情報の相互共有に利用者の承諾書は不要である。
   個人情報保護法に則り、利用者の個人情報の相互共有には利用の承諾書が必要である。
3. 利用者が使用している医療材料の情報を外来看護師と共有する。
   利用者が使用している医療材料などは訪問看護師から外来看護師に伝え、情報を共有しておくとよい。
4. 訪問看護師から外来看護師に利用者の外来診察の予約を依頼する。
   外来の予約は訪問看護師ではなく、療養者もしくは家族が行う。

訪問看護利用者にとって、訪問看護師と外来看護師の連携はどうあるとよいかを考えよう。

正解：３

1. 医療者と患者とは別々の目標を設定する。
   医療者用と患者用のクリティカルパス（クリニカルパス）を作成することがあるが目標は別々ではなく、共有する。
2. バリアンスの判定は退院日に行う。
   バリアンスとは目標として設定されたアウトカム（結果、成果）が達成されなかった状況や要因のことである。退院日でなくても、バリアンスが生じたことは毎日判定でき、計画やケアに活かすことができる。
3. 必須項目は退院時達成目標である。
   退院までに達成すべき健康問題の改善の目標が退院時達成目標であり、クリティカルパス（クリニカルパス）の必須項目である。これがなければパス全体の評価もできない。
4. 複数の疾患を持つ患者に有用である。
   疾患・治療法別の標準診療計画であるため、標準化しにくい疾患や複数の疾患・治療法には向いていない。

日本看護協会の「看護記録に関する指針」（2018年）において、クリニカルパスとは「一定期間内に達成すべき健康問題の改善の目標を設定し、その目標に向けて実施する検査、治療、看護等を時系列に整理した診療計画書のことである」とされている。

正解：４

1. モジュール型 ― 1人の看護師が毎日異なる患者を担当する。
   モジュール型は1看護単位を複数の単位に分け、その中で分担を決定して看護を行う方式である。
2. チームナーシング ― 看護に必要な業務を係を決めて割り当てる。
   チームナーシングは看護師をリーダーとするチームを作り、組織的に看護を行う方式である。
3. 機能別看護 ― 1つの看護単位がリーダーの下で看護を行う。
   機能別看護は看護業務ごとに担当者を決めて看護を行う。例えば清潔ケア担当、採血担当などである。
4. プライマリーナーシング ― 1人の看護師が特定の患者を継続的に担当する。
   プライマリーナーシングは1人の看護師が特定の患者を入院から退院まで継続的に担当する方式である。

看護方式は看護提供システム、看護体制などと表現されることもある。

正解：１

1. 診療の補助である。
   特定行為は手順書に基づいた看護師による診療の補助である。
2. 医師法に基づいている。
   医師法ではなく、保健師助産師看護師法に基づいている。
3. 手順書は看護師が作成する。
   手順書は看護師ではなく、医師または歯科医師が文書または電磁的記録として作成する。
4. 特定行為を指示する者に歯科医師は含まれない。
   看護師は医師または歯科医師の指示と作成した手順書により特定行為を行う。歯科医師が含まれないというのは誤りである。

特定行為については今後も出題されると思われるので注意しよう。

正解：４

1. 胸髄以下の脊髄損傷
   すぐに生命の危険が迫っている状態ではないが、入院治療が必要な準緊急治療群である。これが高位の頸髄損傷であれば、呼吸停止の可能性があり最優先治療群となる。
2. 四肢の単純骨折
   四肢の単純骨折はすぐに生命の危険が迫っている状態ではない。これが準緊急治療群か軽症群であるかは「四肢」というだけでは判断が難しい。
3. 過換気症候群
   過換気症候群は生命の危険はなく、症状が治まれば治療の必要はないので軽症群である。
4. 気道熱傷
   気道熱傷は早急に挿管しないと気道が腫脹して換気が困難になる。最優先治療群である。

トリアージの黒：救命不能群、赤：最優先（緊急）治療群、黄：準緊急治療群（入院による治療が必要）、緑：軽症群といった、色と区分を問う問題よりもさらに進んだ問題である。

正解：３

1. 圧 迫
   圧迫は最小限に留めるべきである。
2. 痂 皮
   創部の湿潤環境を維持する目的の1つが痂皮形成の防止、あるいは最小限化である。
3. 湿 潤
   正解である。ドレッシング材などを使用して創部の湿潤環境を維持する。
4. 消 毒
   感染徴候がない創という設問なので、消毒する必要はない。消毒は、明らかな創部の感染を認める場合に行われる。
5. 浮 腫
   浮腫は創部の治癒を促進しない。浮腫は褥瘡のリスク因子である。

創部は湿潤環境で治癒をめざすというのが基本方針である。

正解：５

1. たばこ
   肺癌とくに肺扁平上皮癌と喫煙には、強い相関関係がみられており、発癌因子と考えられている。
2. エックス線
   エックス線が発癌因子であることは間違いない。少量のエックス線でも反復して被曝すれば（累積線量が増えるので）危険性はさらに高まる。
3. アスベスト
   アスベストは肺癌や悪性中皮腫の因子である。
4. コールタール
   コールタールは肺癌や皮膚癌を起こすことが知られている。
5. A型肝炎ウイルス
   A型肝炎ウイルスは発癌因子ではない。一方、B型とC型は肝炎の慢性化、および肝細胞癌化の因子である。

A型肝炎が癌化しないことを知っている受験生には簡単な問題だろう。主な発癌因子も必修問題レベルである。

正解：１

1. 12～3月に最も多い。
   ノロウイルスによる食中毒は冬に多い。
2. 潜伏期間は3～6時間である。
   潜伏期間は1〜2日である。数時間ではない。
3. 感染した鶏肉の摂取によることが最も多い。
   主な原因食はカキなどの二枚貝である。
4. 病原性大腸菌によるものよりも患者数は少ない。
   日本における食中毒病原体は、患者数からみても事件数からみても、ノロウイルス＞病原性大腸菌の関係が続いている。

食中毒は細菌性とウイルス性に大別される。ウイルス性食中毒の大半はノロウイルスが病原体なので、しっかり覚えておこう。

正解：５

1. ビタミンD
   活性化ビタミンDには骨量を増加させる作用があるため、骨粗鬆症の治療薬に用いられる。
2. ビタミンK
   ビタミンK製剤（例：メナテトレノン）は骨粗鬆症の治療薬である。
3. エストロゲン
   エストロゲンは骨粗鬆症の治療に用いられる。
4. ワルファリン
   ワルファリンを長期投与した場合の副作用は出血傾向である。
5. 副腎皮質ステロイド
   骨粗鬆症は副腎皮質ステロイドを長期投与した場合の代表的な副作用である。

骨粗鬆症は女性ホルモン（エストロゲン）の分泌不足と関係が深く、閉経後の女性に好発する。骨密度が低下してもろくなるため脊椎、大腿骨頸部、橈骨遠位端など日常生活基本動作に必須な部位が折れやすいのが特徴である。ステロイド薬は骨粗鬆症を促進することで有名である。

正解：３

1. 3歳から接種できる。
   現在は「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン」として接種されることが多い。定期接種では1期は生後12か月から24か月に至るまでである。3歳からではない。
2. 不活化ワクチンである。
   現在は生ワクチンである「乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン」として接種されることが多い。
3. 法律による定期予防接種である。
   定期接種として、1期は生後12か月から24か月に至るまで、2期は5歳以上7歳未満の者で、小学校就学前の1年間である。
4. 一度接種すると一生罹患しない。
   一度接種すると一生罹患しないとまではいえない。一度という表現を「1回」ととらえるかによるが定期予防接種は2回の接種であるのでこの点でも正しいとはいえない。ワクチンによる抗体獲得は100％ではなく、年月の経過によって抗体価は低下することがある。

予防接種については全体的なことも出題されるが、この問題のように1つの感染症についても出題される。

正解：２

1. 地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有する。
   地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有することが求められているのは地域医療支援病院である。
2. 高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有する。
   高度の医療技術の開発および評価を行う能力を有することや、高度の医療を提供、高度の医療に関する研修を行うといったことは特定機能病院の承認要件である。
3. 300人以上の患者を入院させるための施設を有する。
   特定機能病院は300人以上ではなく、400人以上の患者を入院させる病床数が承認要件である。
4. 都道府県知事の承認を得て設立される。
   特定機能病院の承認は都道府県知事ではなく厚生労働大臣が行う。

特定機能病院と地域医療支援病院の違いを理解しておくこと。いずれも医療法で規定されている。

正解：４

1. 在宅当番医制 ― 二次救急
   在宅当番医制と休日夜間急患センターは一次救急に該当する。一次救急（初期救急）とは外来診療で対応できる患者が対象である。
2. 病院群輪番制度 ― 三次救急
   病院群輪番制度、共同利用型病院などは二次救急に該当する。二次救急とは入院治療を必要とする患者が対象である。
3. 救命救急センター ― 二次救急
   救命救急センター、高度救命救急センターは三次救急に該当する。三次救急とは生命危機が切迫している重症・重篤な患者が対象である。
4. 休日夜間急患センター ― 初期救急
   解説[1]のとおり、休日夜間急患センターは一次救急（初期救急）に該当する。

聞き慣れない言葉である在宅当番医は一次（初期）救急、病院群輪番制は二次救急であることがキーポイントである。

正解：１

1. 医療法
   看護師の人員配置基準は定めているのは医療法である。
2. 労働基準法
   労働基準法は看護師の人員配置基準は定めていない。
3. 保健師助産師看護師法
   保健師助産師看護師法は看護師の人員配置基準は定めていない。
4. 看護師等の人材確保の促進に関する法律
   看護師等の人材確保の促進に関する法律は看護師の人員配置基準は定めていない。

医療法第21条の規定にある「当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定める員数の看護師その他の従業者」を人員として配置しなければならない。