第65回　国家試験対策過去問題

正解：２

1. 口 腔
   初回通過効果を回避できる主な投与方法は経皮投与、舌下投与、直腸内投与、および点鼻である。これは、薬が血管内に移動しても、その血流が門脈に入らないためである。
2. 肝 臓
   初回通過効果は肝臓で起こる。
3. 胆 囊
   胆囊は薬物を代謝する臓器ではない。
4. 膵 臓
   膵臓の機能は内分泌および外分泌である。
5. 腎 臓
   腎臓は薬物を代謝する臓器ではない。

小腸で吸収された薬は門脈経由で肝臓に運ばれるわけだが、肝臓での初回通過効果を免れた薬だけが肝静脈経由で体循環に入ることができる。体循環に入った後の薬は静注された薬と同じ運命をたどる。

正解：１

1. 単独世帯が増えている。
   単独世帯は30年前にはおよそ15％であったが、現在は29％程度まで増加している。
2. 三世代世帯が増えている。
   三世代世帯は30年前にはおよそ40％であったが、現在は10％を切るくらいまで減少している。
3. 夫婦のみの世帯が減っている。
   夫婦のみの世帯は30年前にはおよそ21％であったが、現在は30％を超えており、増加している。
4. 夫婦と未婚の子のみの世帯が減っている。
   夫婦と未婚の子のみの世帯は30年前にはおよそ12％であったが、現在はおよそ20％であり増加している。

平成元年（1989年）と比較すると、65歳以上の者のいる世帯で増加しているのは単独世帯、夫婦のみの世帯、親と未婚の子のみの世帯である。

正解：４

1. 103,167（千人）
   103,167千人ではない。
2. 110,167（千人）
   110,167千人ではない。
3. 117,167（千人）
   117,167千人ではない。
4. 126,167（千人）
   126,167千人であった。

令和元年（2019年）10月1日の総人口の確定値は1億2,616万7千人であった。前年に比べ27万6千人減少した。

正解：４

1. 自立支援医療の給付申請受付
   障害児等に対する自立支援医療の手続きと給付は市町村が行う。給付を受けるには申請して自立支援医療費の給付に関する審査を受ける必要がある。
2. 保育所への入所事務
   保育所への入所に関しては児童福祉法などで「市町村が利用の調整を行う」ことになっている。
3. 児童福祉施設の監査
   児童福祉施設の監査は児童福祉法により都道府県が行う。
4. 児童の心身障害に関する相談
   児童相談所の業務は児童に関する相談、児童の一次保護、児童福祉施設（保育所、幼保連携型認定こども園、母子生活支援施設、助産施設を除く）の入所措置、里親・保護受託者委託、児童やその家族に関する必要な調査・判定・指導などである。よって、児童の心身障害に関する相談が該当する。

児童相談所の業務については頻出の内容である。

正解：４

1. 不妊治療相談
   各都道府県、指定都市、中核市が設置している不妊専門相談センターでは不妊に関する医学的・専門的な相談や不妊による心の悩みなどについて医師や助産師などの専門家が相談に対応したり、診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供を行っている。
2. 子宮がん検診
   子宮がん検診を含むがん検診については、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施している。また実費で医療機関や人間ドックなどでも受けることができる。
3. 母子健康手帳の交付
   母子保健法により、市町村は妊娠の届出をした者に対して母子健康手帳を交付しなければならないと規定されている。婦人相談所は母子健康手帳を交付する機能をもたない。
4. 暴力被害女性の保護
   婦人相談所は配偶者暴力相談支援センターの機能を担うようになり、暴力被害女性を保護する機能をもつ。

婦人相談所は売春防止法に基づき、各都道府県に設置されている。平成13年（2001年）に成立したDV防止法により配偶者暴力相談支援センターの機能を担うようになった。

正解：４

1. 目的は障害者の保護である。
   第1条で「障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進すること」を目的としており、障害者の保護が目的ではない。
2. 障害者の日が規定されている。
   第9条で「国民の間に広く基本原則に関する関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するため、障害者週間を設ける」とし、期間を12月3日から12月9日までの1週間としている。障害者の日ではない。
3. 身体障害と知的障害の2つが対象である。
   第2条で、障害の定義を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態」と規定している。身体障害と知的障害の2つだけが対象ではない。
4. 公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図ることとされている。
   第21条で公共的施設のバリアフリー化の計画的推進を図ることが規定されている。

障害者基本法の基本理念や障害者の定義を押さえておこう。

正解：１

1. 一時保護
   一時保護は配偶者暴力相談支援センターの機能である。
2. 就労の仲介
   就労に関しては、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助は行うが仲介はしない。
3. 外傷の治療
   被害者の心身の健康を回復させるための医学的または心理学的な指導は行うが、外傷の治療はしない。
4. 生活資金の給付
   公的な援護についての情報の提供、助言、関係機関との連絡調整はするが、直接的に生活資金の給付はしない。

配偶者暴力相談支援センターは「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）で規定されている。

正解：１

1. 費用対効果が高い。
   ハイリスク群に対してアプローチするので対象が絞られ、経費と効果を比較したときに費用対効果が高い。
2. 成果が恒久的である。
   ハイリスク群に対してアプローチして発症が抑えられても成果は一時的である。
3. 一次予防を目的とする。
   ハイリスク群はすでに何らかの異常がある、生活習慣に問題があるなどの特徴をもつため、おもに二次予防や三次予防が目的となる。
4. 集団全体の健康状態の向上に貢献する。
   ハイリスク群に対してアプローチするので対象が絞られるため集団全体の健康状態の向上には貢献しづらい。

ハイリスクアプローチは、健康問題を抱えるリスクが高いなどの特徴をもつ、ハイリスク集団の支援を行うことをいう。一方、対象を絞らずに集団全体に支援を行うことをポピュレーションアプローチという。

正解：３

1. 結 核 ― 診断後7日以内
   結核は2類感染症なので診断後直ちに届け出る必要がある。
2. 梅 毒 ― 診断後直ちに
   梅毒は5類感染症で全数把握対象である。診断後7日以内に届け出る必要がある。
3. E型肝炎 ― 診断後直ちに
   E型肝炎は4類感染症なので診断後直ちに届け出る必要がある。
4. 腸管出血性大腸菌感染症 ― 診断後7日以内
   腸管出血性大腸菌感染症は3類感染症なので直ちに届け出る必要がある。
5. 後天性免疫不全症候群〈AIDS〉 ― 診断後直ちに
   後天性免疫不全症候群は5類感染症で全数把握対象である。診断後7日以内に届け出る必要がある。

感染症の類型を覚えたら、届出についても学んでおくこと。1～4類は直ちに届け出る。

正解：４

1. 毒性は弱い。
   ダイオキシン類対策特別措置法が制定されることからもわかるように毒性が強いが、日常生活で摂取するような量で健康被害は生じない。
2. 水に溶けやすい。
   無色で、水には溶けにくいが脂肪には溶けやすい。
3. 規制する法律はない。
   ダイオキシン類対策特別措置法に基づく環境基準が設定されている。
4. 廃棄物の焼却で発生する。
   発生する場所はたばこの煙、自動車の排気ガス、廃棄物の焼却施設などが代表的である。

ダイオキシン類は炭素・酸素・水素・塩素が熱せられるプロセスで非意図的に生成される。

正解：５

1. 妊娠届の受理
   平成9年（1997年）に妊娠届の受理は市町村に委譲された。
2. 母子健康手帳の交付
   平成4年（1992年）に母子健康手帳の交付は市町村に委譲された。
3. 乳児家庭全戸訪問事業
   児童福祉法第21条の「市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努める」という規定により、乳児家庭全戸訪問事業は市町村の業務である。
4. 3歳児健康診査
   1歳6か月健康診査、3歳児健康診査は市町村によって行われる。1歳6か月健康診査は昭和52年（1977年）の開始当時から市町村の業務であり、3歳児健康診査は平成9年（1997年）に市町村に委譲された。
5. 小児慢性特定疾患公費負担医療給付
   小児慢性特定疾病医療支援事業は都道府県および指定都市、中核市により行われる。

平成の時代に住民に対しより身近な母子保健サービスを提供するため、多くのサービスが市町村に委譲されている。

正解：１

1. 入院助産 ― 児童福祉法
   児童福祉法第22条で「都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあったときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない」と入院助産について定めている。助産なので母体保護法など他の法律によるものと思いこみやすいが、児童福祉法であることに注意する。
2. 出産扶助 ― 母体保護法
   生活保護法第35条で「出産扶助は、金銭給付によって行うものとする」と規定されている。母体保護法ではない。
3. 出産手当金 ― 母子保健法
   出産手当金は健康保険法第52条で出産手当の支給が規定されている。母子保健法によるものではない。
4. 養育医療 ― 児童手当法
   養育医療は母子保健法に規定されており、対象となるのは出生時体重が2,000g以下で身体の発育が未熟であり、入院を必要とする乳児である。指定の医療機関において入院治療を受ける場合に、その治療に要する医療費が市町村によって公費負担される。ただし所得に応じて自己負担が生じる。児童手当法は児童を養育している者への児童手当に関する法律である。

出産や育児に関する社会資源と法律の組合せを整理しておこう。

正解：３

1. 受動喫煙のない職場を実現する。
   がん対策基本法は「国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする」と規定しているが、受動喫煙のない職場というような具体的なことは規定していない。
2. がんによる死亡者の減少を目標とする。
   がん対策基本法は「がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている」としているが、がんによる死亡者の減少などの具体的は目標は規定していない。
3. 都道府県がん対策推進計画を策定する。
   がん対策基本法第12条で「都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（都道府県がん対策推進計画）を策定しなければならない」と規定している。
4. がんと診断されたときから緩和ケアを提供する施策を講する。
   がん対策基本法第17条で、国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすることなどがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとするとされている。がんと診断されたときからではない。

がん対策基本法はがん対策の基本理念を定め、国・地方公共団体・医療保険者・国民・医師等および事業主の責務を明らかにし、がん対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めるものである。

正解：２

1. 冠動脈
   冠動脈は直視して評価できない。
2. 眼底動脈
   眼底検査は網膜を映して、動脈を直視して動脈硬化を評価できる。
3. 大腿動脈
   大腿動脈は直視して評価できない。
4. 腹部大動脈
   腹部大動脈は直視して評価できない。
5. 中大脳動脈
   中大脳動脈は直視して評価できない。

動脈硬化の検査のうち、直視できるものを探すとよい。動脈硬化の検査には、血液検査、血圧測定、眼底検査、超音波検査、ABI検査、PWV検査などがある。そのうち眼底検査は網膜を映して、動脈を直視できる検査である。