第99回　国家試験対策過去問題

正解：１

1. がん予防の推進
   がん予防の推進は基本的施策の1つである。
2. がん治療の無償化
   我が国ではがん治療の無償化は行われておらず、がん対策基本法にも規定はない。
3. 特定地域への医療設備の集中
   基本的施策の中のがん医療の均てん化の促進の中に、居住地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながん医療を受けることが含まれている。
4. 医療者の意向を優先した治療方法の決定
   がん対策基本法の基本的施策ではなく、基本理念において「がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること」を規定している。

がん対策基本法はがん対策を総合的かつ計画的に推進するために策定された。基本的施策は、がんの予防及び早期発見の推進・がん医療の均てん化の促進等・研究の推進等・がん患者の就労等・がんに関する教育の推進である。

正解：2

1. インフルエンザ
   インフルエンザの潜伏期間は1～3日とされる。
2. 結　核
   結核の潜伏期間は一般に半年～2年（小児はやや短くなる）であるが、最も長い場合には数十年となることがある。
3. ノロウイルス性胃腸炎
   ノロウイルス性胃腸炎の潜伏期間は一般に1～2日である。短いものでは十数時間という報告もある。
4. 流行性耳下腺炎
   流行性耳下腺炎の潜伏期間は14～21日である。

感染症の潜伏期間について整理しておこう。

正解：1

1. 尿　酸
   尿酸(UA)値は、痛風に関する検査項目である。
2. 尿素窒素
   尿素窒素（BUN）値が高い場合は腎機能障害を疑う。
3. アルブミン
   血清アルブミン値（Alb）は栄養状態の指標であり、3.5g/dL以下になると低栄養状態のリスクがある。高値になるのは脱水時や多発性骨髄腫などの場合である。
4. トリグリセリド
   トリグリセリド（TG）値が高い場合は脂質異常症を疑う。

各検査値の意義と目的を整理しておこう。

正解：２

1. 150～250万/μL
   150～250万/µLは低い。
2. 350～450万/μL
   赤血球数は男性430～570万/µL、女性380～500万/µLを基準に考える。選択肢[2]の350～450万/µLがこれに最も近い。
3. 550～650万/μL
   550～650万/µLは高い。
4. 750～850万/μL
   750～850万/µLは高い。

赤血球、血小板、白血球の基準値は今後必修問題で必須の知識となりそうである。

正解：1

1. 0
   0歳の平均余命のことである。
2. 5
   5歳の平均余命ではない。
3. 10
   10歳の平均余命ではない。
4. 20
   20歳の平均余命ではない。

その時点での0歳の平均余命を平均寿命という。全年齢の死亡状況を集約したものとされ、保健福祉水準の総合的な指標として使われている。

正解：4

1. 肺　炎
   肺炎は第5位までに入っていない。
2. 心疾患
   心疾患は第4位（占める割合では6.2％）であった。
3. 不慮の事故
   不慮の事故は第2位（占める割合では16％）であった。
4. 悪性新生物
   悪性新生物（腫瘍）が25.2％で第1位であった。

令和2年（2020年）の人口動態統計では、年齢階級別の死因が発表されている。

正解：４

1. 肺　炎
   肺炎は死因順位の第5位（5.7％）であった。
2. 心疾患
   心疾患は死因順位の第2位（15.0％）であった。
3. 脳血管疾患
   脳血管疾患は死因順位の第4位（7.5％）であった。
4. 悪性新生物
   悪性新生物は死因順位の第1位（27.6％）であった。

1981年以降、悪性新生物は死因の第1位である。近年の死因に関するトピックとしては多い順に悪性新生物→心疾患→脳血管疾患だったものが、2018年に悪性新生物→心疾患→老衰になったことである。

正解：１

1. 肺
   男性における肺の悪性新生物による死亡数は5万3,247人で最も多かった。
2. 胃
   男性における胃の悪性新生物による死亡数は2万7,771人で、2番目に多かった。
3. 肝
   男性における肝臓の悪性新生物による死亡数は1万6,271人であった。
4. 大　腸
   男性における大腸の悪性新生物による死亡数は2万7,718人で3番目に多かった。近年、2番目に多い胃との差が小さくなってきている。

悪性新生物死亡数で多い部位は、総数と男女それぞれの3位くらいまで覚えておく必要がある。

正解：４

1. 1947年
   1947年は昭和22年であり、この当時にワーク・ライフ・バランスという概念はない。
2. 1967年
   1967年は昭和42年であり、この当時にワーク・ライフ・バランスという概念はない。
3. 1987年
   1987年は昭和62年であり、この当時にワーク・ライフ・バランスという概念はない。
4. 2007年
   仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章は平成19年（2007年）に策定された。

平成19年（2007年）にワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定された。多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調和の必要性などが盛り込まれている。

正解：４

1. な　し
   自己負担は0ではない。
2. 1　割
   自己負担は1割ではない。
3. 2　割
   自己負担は2割ではない。
4. 3　割
   50歳の被保険者本人なので70歳以上ではないため、3割である。

国民健康保険は自営業者や無職者（ただし後期高齢者になると後期高齢者医療制度に移行する）が加入する医療保険制度である。国民健康保険、被用者保険ともに自己負担は3割で、未就学児は2割、70歳以上の者は2割（ただし現役並み所得者は3割）である。

正解：１

1. 市町村
   介護保険の保険者（実施主体）は市町村（特別区含む）である。したがって要介護認定の申請も市町村へ行う。
2. 保健所
   保健所は介護保険の申請受理に関係しない。
3. 主治医
   主治医は要介護認定の申請の際に意見書を作成する。
4. 介護保険施設
   介護保険施設は介護保険の申請受理に関係しない。

保険者は保険を運営する側、被保険者は保険に加入して保険料を支払う側である。

正解：４

1. 医療法
   医療法は医療を受ける者の利益の保護および良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、国民の健康の保持に寄与することを目的としている。医療に関する選択の支援・医療の安全の確保・病院や診療所の開設や管理などについて規定している。
2. 健康保険法
   健康保険法第2条で後期高齢者制度について触れているが、制度そのものを定めているのは高齢者の医療の確保に関する法律である。
3. 高齢社会対策基本法
   高齢社会対策基本法は高齢社会対策を総合的に推進し、経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上を図ることを目的としている。
4. 高齢者の医療の確保に関する法律
   かつての老人保健法は平成20年（2008年）に高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、後期高齢者医療制度が創設された。

後期高齢者医療制度における被保険者は75歳以上の者および65～74歳で一定の障害の状態にあり後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者である。

正解：３

1. 指示者
   指示者ではない。
2. 責任者
   責任者ではない。
3. 代弁者
   代弁者は正しい。
4. 調整者
   調整者ではない。

アドボケーターとは弱者の権利や主張を擁護、代弁する者という意味である。

正解：２

1. アドヒアランス
   アドヒアランスとは「患者が積極的に治療方針の決定に参加し、納得して自ら治療を受けること」を指す（例：治療方針の選択ののち、薬の服薬指示を守る）。医療者に患者が従うという意味合いが強かった「コンプライアンス」に代わり使われるようになった。
2. リビングウィル
   リビングウィルとは、終末期医療や尊厳死などに関する「生前の意思」を指し、あらかじめ文書で示される。
3. セカンドオピニオン
   セカンドオピニオンとは、患者が納得できる治療法を選択するため、担当医師のほか、別の医師にも「第2の意見」を求めることを指す。
4. インフォームド・コンセント
   インフォームド・コンセントとは、「十分に情報を得たうえでの合意」の意味であり、患者が医療者から病状や治療方針などについて説明を受け、理解・納得したうえで合意することを指す。

患者の権利に関わる言葉の定義を整理しておこう。